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2021/07/26 ライフプラン
コロナ終息後も企業のテレワーク導入が定着すると予想。
三菱地所(株)は16日、3回目の就業者アンケートの調査結果(2021年6月)を発表した。
コロナ禍という大きな環境変化を踏まえ、定期的に就業者アンケートを実施している。
1回目の調査は20年6月、2回目は同年12月に行なった。
東京都に勤務する、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)在住のオフィスワーカーが対象。
オフィスとテレワークの比率
オフィスのみ 33%
オフィス・テレワーク併用 59%
テレワークのみ 8%
同社はコロナ終息後も企業のテレワーク導入が定着すると予想。
今回の結果同様、オフィスのみが30%、オフィス・テレワーク併用が65%、
テレワークのみが5%の割合で推移するとしている。
テレワークをしている就業者の内、現状は94%が自宅でテレワークを実施。
一方で、テレワークの場所として自宅よりもシェアオフィスを求める層も21%おり、
企業の勤務ルール、料金の負担、シェアによる感染リスク等の課題が解決されれば、
利用が増える可能性があるとした。
「地方・郊外への転居」「二拠点居住」については、
「実行した」「実行に向けて検討中」と答えた就業者は10%前後だった。
逆に、「勤務先に近いエリアへの転居」「自転車通勤」といった
都心居住を志向するワーカーも10%前後で、
「単純に、都心から地方・郊外への人口流出が急速に進むことは想定しづらい」と見ている。
いずれも20・30歳代の若年層は、「環境の変化に応じてライフスタイルを変えること」に積極的であることが分かった。
【参考元:R.E.port】
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